子供の学習費調査（令和5年度）で見る学校外活動費

塾にどれくらい使うのが一般的なのかを知るときの公的な統計が、文部科学省の「子供の学習費調査」です。最新の公表は令和5年度調査（2024年12月25日公表、調査対象期間は2023年4月〜2024年3月）です。

更新日：2026年10月12日（公式情報の確認日：2026年10月12日）

学習費総額と学校外活動費（年額・子供1人当たり）

学校外活動費は、学習塾費・家庭教師費・通信教育などの「補助学習費」と、習い事などの「その他の学校外活動費」を合わせた額です。学習塾費だけの金額や内訳は、e-Statの詳細集計表で確認できます。

学年別・家庭別の傾向

• 公立では中学校第3学年の学校外活動費が約44万6千円で、学年別の最大値（文部科学省の公表資料）
• 補助学習費は、公立では小学校第6学年以降、私立では小学校第4学年以降に「その他の学校外活動費」を上回る
• 市区町村の人口規模が大きいほど、また世帯の年間収入が多いほど、おおむね支出が多い傾向

オンライン塾の年額と並べてみる

統計は平均であり、受験学年の支出や志望校によって大きく変わります。比べるときは、候補の公式料金から12か月分の総額を出し、統計の学校外活動費（習い事を含む）と並べて家計上の位置を確認します。

計算の内訳はオンライン塾の年間総額で示しています。参考書代、オプション、端末・通信費は含みません。

次回の調査

文部科学省では、令和8年に「令和9年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」が開かれ、調査の見直しが検討されています。新しい結果が公表されたら、数値を差し替えて比べ直します。

相談先・申込先の選び方

統計を見て予算の上限を決めたら、その上限内で「面談・指導の回数」「質問対応」「契約期間」が条件に合う申込先を選びます。予算に対して月謝が高い場合は、受講月数を区切る、映像授業と組み合わせるなどの案を無料相談で確認します。