公的支援

高等学校等就学支援金と塾代の関係

高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」は、学校に納める授業料に充てるための制度です。塾やオンライン学習サービスの費用に使うものではありませんが、授業料の負担が変わると家計全体で塾に回せる予算も変わります。

更新日:2026年10月12日(公式情報の確認日:2026年10月12日)

制度のポイント

項目内容
対象となる費用高校の授業料(支給金は授業料に充てるためのもの)
申請原則として入学時の4月に学校へ書類を提出。オンライン申請(e-Shien)もある
令和8年度以降の所得制限撤廃(自治体の案内資料)
私立の支給上限(令和8年度以降)年45万7,200円(通信制課程は33万7,200円)

令和7年度以前の要件や臨時の支援措置を含め、制度の内容は年度ごとに変わっています。令和8年度からの内容は、文部科学省の「令和8年度の高等学校等就学支援金制度等の概要」のページと、在住の都道府県・在籍校の案内で確認します。都道府県が独自に上乗せする授業料減免は地域ごとに異なります。

塾の予算とは分けて考える

  • 就学支援金は学校が受け取って授業料に充てる仕組みで、家庭に塾代として振り込まれるものではない
  • 授業料の負担が減った分をどう使うかは家計の判断。塾代に回す場合も、受験までの総額で上限を決める
  • 高校生等奨学給付金は別の制度で、要件・対象経費は文部科学省と都道府県の案内で確認する
  • 教育費の全体像は子供の学習費調査の学校教育費・学校外活動費で確認できる

計算例:家計で塾に回せる額を出す

年間の教育費の上限を決め、そこから学校に納める費用(授業料の自己負担分、学校徴収金など)を引いた残りを、塾・教材・模試の予算にします。例えば上限80万円、学校関係の自己負担30万円なら、塾関係に使えるのは50万円です。この50万円と、候補の12か月総額(年間総額)を比べます。

相談先・申込先の選び方

支援制度の対象や金額は、在籍校の事務室、都道府県の担当窓口で確認します。塾の申込先は、予算の範囲内で受講月数・回数を調整できるか、一括払いと月払いの違いを書面で示してくれるかで比べます。

2候補の総額を計算公式料金の比較表を見る

出典(確認日:2026年10月12日)

就学支援金の内容は年度により改正されます。令和8年度以降の金額・要件は、文部科学省・都道府県・在籍校の最新の案内で必ず確認してください。

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