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私立高校「無償化」でも実際いくらかかる?初年度は約88万円の目安|入学前に確認したい費用と申請

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  1. 2026年4月から、私立高校の授業料支援(就学支援金)は所得制限なしで年45万7,200円が上限。ただし対象は授業料だけです。
  2. 授業料が上限内でも、入学金・施設費・制服・通学費・修学旅行・塾代などで初年度は約88万円、3年間で約238万円が全国平均からの目安です。
  3. 支援は申請しないと受けられません。入学後に学校から届く案内(オンライン申請のe-Shien)を見落とさず、授業料の一時立て替えに備えた現金も用意しておきましょう。
授業料が0円でも、初年度は約88万円が目安
授業料が0円でも、初年度は約88万円が目安。図を選ぶと拡大できます。

「高校無償化」という言葉が広まり、私立高校も実質タダになると考える人が増えています。けれど、文部科学省自身が「高校無償化」は通称で正確ではないと注意しているとおり、支援されるのは授業料です。この記事では、それ以外に何がいくら残るのかを、公的統計をもとに初年度と3年間に分けて計算します。

制度そのものの仕組みや塾代との関係は「就学支援金と塾代」で整理しています。この記事は「入学前に、実際いくら用意すればいいか」に絞った内容です。


私立高校の無償化で、実際いくらかかる?初年度の目安

先に結論の数字です。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2026年1月16日訂正版)の私立高校(全日制)平均をもとに、次の前提で計算しました。

計算の前提

  • 授業料は支援の上限(年45万7,200円)以内に収まり、自己負担0円とする
  • 調査の数字は3学年の平均値。「入学金等」はほぼ1年目に払う費用なので、平均値×3を1年目に計上する
  • 修学旅行費・制服代などは学年ごとの内訳がないため、毎年同じ額(平均)として計算する
  • 塾代などの補助学習費は、調査の学年別の図から読み取った値(高1 約16.9万円・高2 約24.6万円・高3 約30.5万円)を使う(図からの読み取りのため、数千円程度の誤差がありえます)
  • 費目の合計を再計算し、千円単位で四捨五入して表示
費目(私立高校・全日制) 1年あたり平均 初年度の目安 3年間の目安
入学金等(入学金・入学時の施設費・受験料) 80,290円 約24.1万円 約24.1万円
学校納付金等(施設整備費・PTA会費など) 127,346円 約12.7万円 約38.2万円
通学関係費(通学費・制服・かばん等) 136,790円 約13.7万円 約41.0万円
図書・学用品・実習材料費 73,312円 約7.3万円 約22.0万円
修学旅行・遠足・見学費 62,778円 約6.3万円 約18.8万円
教科外活動費(部活動など) 63,440円 約6.3万円 約19.0万円
その他 9,524円 約1.0万円 約2.9万円
学校関係の小計 - 約71.4万円 約166.0万円
補助学習費(塾・通信教育・家庭学習) 約23.8万円 約16.9万円 約72.0万円
合計 - 約88.3万円 約238.0万円

3年間の合計を36か月で割ると、月あたり約6.6万円です。授業料がほぼ支援でまかなえても、初年度に偏る支出も含めた積立額の目安を持っておくと、入学後に慌てずに済みます。

なお、調査の「入学金等」には、併願して実際には入学しなかった学校に払った分も含まれます。また、修学旅行は2年生で行く学校が多いなど、実際の支払いは学年で偏ります。正確な額は、志望校の募集要項や学校説明会の資料で確認してください。


2026年度から何が変わった?就学支援金の上限と所得制限

文部科学省によると、関連法は2026年3月31日に成立し、4月1日に施行されました。決定済みの主な変更点は次のとおりです。

  • 所得制限の撤廃:世帯の所得にかかわらず、私立高校の授業料支援を受けられるようになりました
  • 私立の上限額の引き上げ:全日制は年45万7,200円(月3万8,100円)。通信制は年33万7,200円が上限です
  • 支援は授業料のみ:教科書費・教材費などは別制度の「高校生等奨学給付金」(返済不要、所得などの要件あり)の対象です

支援金は家庭に振り込まれるのではなく、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。学校の授業料が上限を超える場合、差額は家庭の負担になります。

注意したいのは、国籍・在留資格の要件によって新制度の対象外になる人がいる点です。その場合も、2025年度までの水準に相当する支援を受けられる別の仕組みが用意されています。自分の家庭がどちらに当たるかは、学校か都道府県の窓口で確認しましょう。


授業料が上限を超える学校はある?東京都の学費データで確認

全国平均だけでは、都市部の私立高校の実感とずれることがあります。東京都が公表した「令和8年度 都内私立高校(全日制)の学費の状況」(233校)では、初年度納付金の平均は次のとおりです。

項目 都内平均(令和8年度)
授業料 512,882円
入学金 254,599円
施設費 34,386円
その他 205,805円
初年度納付金の合計 1,007,549円

※都の公表値。平均は費目ごとに出しているため、四捨五入の関係で各費目の合計とは一致しません。

都内平均の授業料は、国の上限(45万7,200円)を約5.6万円上回ります。東京都は国の支援に年4万3,800円を上乗せし、国と都で合わせて年50万1,000円(都内私立高校の平均授業料相当)まで支援します。それでも平均の授業料とは約1.2万円の差が残ります。

この合計から支援の上限50万1,000円を引くと、学校に払う初年度納付金だけで約50.7万円が自己負担として残る計算です。ここに通学費・制服・教材・修学旅行の積立・塾代が加わります。


東京都・大阪府の上乗せ支援はどうなっている?

今回、公式ページで確認できた2都府の内容です。ほかの道府県にも独自の制度があることが多いので、お住まいの都道府県の私学担当課のページを確認してください。

項目 東京都 大阪府
上乗せの内容 国の上限に年4万3,800円を上乗せ(国と都で計50万1,000円) 府の授業料支援補助金で、標準授業料(全日制は年63万円)までを支援
所得制限 なし(2026年5月の都の発表) 2024年度から段階的に撤廃し、2026年度に全学年でなくなると府が案内
住所の要件 都内在住(都外在住なら国の制度のみ) 本人と保護者が府内在住
対象外の費用 授業料の軽減制度(入学金等は別途負担) 入学金・制服・修学旅行積立などは対象外
申請 国の制度と都の制度は別々に申請(2026年度は国6月・都7月) 国の制度と府の制度の両方を、入学後に学校経由で申請(府のチラシでは国の分は4月下旬頃から、府の分は7月頃からが目安)

大阪府の63万円は、府の令和8年度新制度の案内チラシ(府内在住者向け)に記載された標準授業料です。授業料が標準額を超える学校の扱いや具体的な締切は、府の担当窓口や志望校に確認してください。


申請はいつ、どうやる?入学前後のチェックリスト

就学支援金は申請しないと受けられません。新入生は、入学説明会や入学後に学校から案内があり、日本国籍の人はオンライン申請システム「e-Shien」で手続きします。締切は学校や都道府県で違います。

参考として、東京都の2026年度は次の日程でした。

  • 国の就学支援金:6月1日〜6月30日(オンライン)
  • 都の授業料軽減助成金:7月1日〜7月31日(オンライン)

国と都道府県の制度は別々に申請が必要な場合があるので、片方だけ出して安心しないようにしましょう。

入学前後にやることチェックリスト

  • [ ] 志望校の募集要項で、入学金・施設費・授業料・その他の納付金の額を確認した
  • [ ] 授業料が国の上限(年45万7,200円)や都道府県の上限を超えるか確認した
  • [ ] 支援金が「授業料から差し引き」か「いったん全額払って後で還付」か学校に確認した
  • [ ] 入学手続き時に払う入学金・初回納付金の現金を用意した
  • [ ] 制服・かばん・タブレット等の指定品と購入時期を確認した
  • [ ] 学校から届くe-Shienの申請案内と締切をカレンダーに入れた
  • [ ] 都道府県の上乗せ制度の申請時期(国とは別のことがある)を確認した
  • [ ] 所得要件に当てはまるなら、高校生等奨学給付金の申請も確認した

特に3つ目は大切です。文部科学省のQ&Aでは、授業料をいったん全額集めてから後で支援金分を返す学校もあるとされています。この場合、入学直後は授業料も含めた金額を一時的に立て替える必要があります。


塾代は3年間でどう準備する?

学習費調査では、私立高校の補助学習費(塾・通信教育・家庭学習など)は高1で約16.9万円、高3で約30.5万円と、受験に近づくほど増えています。3年間では約72.0万円が平均的な目安です。

準備の考え方は3つです。

  1. 学校関係の費用と塾代を分けて積み立てる:授業料支援で浮いた分を、そのまま塾代に回せると考えるのは危険です。上の表のとおり、授業料以外の学校費用だけで3年間で約166万円かかります
  2. 高3の負担増を見込んで、高1から少しずつ:月2万円ほどを3年間積み立てると72万円になり、平均的な補助学習費をおおむねカバーできます(試算)
  3. 塾は年間総額で比べる:月謝だけでなく入会金・教材費・講習費まで含めて比べます。積み上げ方は「オンライン塾の年間総額」を参考にしてください

教育費を二重に数えずに家計に組み込む方法は「教育費の予算を二重計上しない考え方」で、学習費調査の読み方は「子供の学習費調査で見る学校外活動費」で詳しく解説しています。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 私立高校の授業料は2026年度から本当に0円になりますか? 授業料が国の上限(全日制で年45万7,200円)以内なら、支援でまかなえる計算です。上限を超える分は家庭の負担になります。都道府県の上乗せで差額が埋まる場合もあるので、学校とお住まいの都道府県に確認してください。

Q2. 入学金や施設費も支援されますか? 国の就学支援金は授業料のみが対象です。入学金・施設費・制服・修学旅行費などは対象外で、東京都・大阪府の上乗せ制度も同様に授業料が対象です。

Q3. 所得が高い家庭でも申請は必要ですか? 必要です。所得制限はなくなりましたが、申請しないと支援は受けられません。学校から届く案内に沿って、e-Shienなどで手続きしてください。

Q4. 申請が遅れたら支援はもらえませんか? 支給は原則として申請した月から始まります。2026年度は、システム停止の影響もあり5月以降の申請でも4月分から受給できるよう柔軟に扱うと文部科学省が案内していますが、来年度以降も同じとは限りません。締切までに出すのが基本です。

Q5. 支援金は家庭の口座に振り込まれますか? いいえ。学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。学校によっては、いったん授業料を全額払い、後で支援金分が返ってくる場合があります。

Q6. 浮いた授業料をそのまま塾代に回してもいいですか? 授業料以外の学校費用が3年間で約166万円(全国平均からの試算)かかるため、まずそちらの確保を優先しましょう。家計の判断に迷う場合は、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するのもひとつの方法です。


※この記事の金額は、公的統計の平均値と公表資料からの試算です。実際の費用は学校・地域・家庭によって大きく異なります。制度の内容や申請期限は、必ず在学予定の学校、お住まいの都道府県、文部科学省の最新の案内で確認してください。(確認日:2026年10月31日)

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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