家庭教師・塾の高額教材を解約したい|電話勧誘や訪問で契約した教材のクーリング・オフと、中途解約での教材代の精算・相談先
「お試しの授業だけ」のつもりで家に来てもらったのに、話を聞くうちに数十万円の教材セットとローンの契約まで済ませてしまった。子どものためと思ってサインしたものの、あとで金額の大きさに気づき、眠れないほど後悔している――。そんな保護者の方もいるかもしれません。その場の説明で判断を迫られる契約は、誰でも冷静に考えにくいものです。家庭教師や塾の契約と一緒に買った教材には、法律で決まった解約のルールがあります。まず、自分の契約がどれに当たるかを確かめましょう。
- 契約書面を全部そろえ、受け取った日・契約期間・総額(授業料と教材費)・教材の明細を確かめる
- 書面を受け取った日から8日以内なら、本体の契約と一緒に教材もクーリング・オフできる可能性がある。書面か電磁的記録で通知し、控えを残す
- 8日を過ぎていても、契約期間中なら本体と一緒に教材も中途解約できる。教材代の請求には上限がある
- ローン・分割払いなら信販会社との契約も確かめ、両方の書面を持って消費者ホットライン188に相談する
教材が「関連商品」に当たるかを確かめる
家庭教師・学習塾の契約は、期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費・関連商品の代金などを含む総額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。電話・インターネット・郵便などを使って行う指導も含まれます(特定商取引法の対象になる塾契約)。
| 項目 | 消費者庁の特定商取引法ガイド・Q&Aの説明 |
|---|---|
| 家庭教師・学習塾の関連商品の例 | 書籍(教材を含む)、カセットテープ、CD、CD-ROM、DVDなど、ファクシミリ機器、テレビ電話 |
| 関連商品とは | サービスを受けるために購入する必要がある商品として政令で定められたもの。指定された種類だけが対象 |
| 別の会社から買った教材 | サービスを提供する事業者が販売業者の代理・媒介をしている場合は関連商品に当たる。自分で市販品を買った場合は当たらない |
| 教材だけの解除 | 関連商品のクーリング・オフ・中途解約は、本体の契約と一緒の場合に限られる |
対象外の例として、幼稚園・小学校の受験対策や、浪人生だけを対象にしたコースが挙げられています。自分の契約が当たるか分からないときは、契約書面を見せて188で確かめてください。
8日以内ならクーリング・オフ
- 法定の書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除でき、関連商品の販売契約も同時に解除できる
- 受け取った教材は事業者の負担で引き取られ、すでに受けた授業の対価も払う必要はない。損害賠償や違約金もかからず、払ったお金は返される
- 事業者がうそを言ったり威圧したりして、誤解や困惑のために期間内に解除できなかった場合は、8日を過ぎても解除できる
8日の数え方と通知の書き方はクーリング・オフ8日の数え方にまとめています。
8日を過ぎていたら:中途解約と教材代の上限
「もう8日を過ぎたから、全部払うしかない」とあきらめる必要はありません。契約期間中なら、理由を問わず中途解約でき、事業者が請求できる額には上限があります。
| 精算の対象 | 事業者が請求できる上限(消費者庁) |
|---|---|
| 家庭教師の授業(開始前) | 2万円 |
| 家庭教師の授業(開始後) | 提供済みの授業の対価+「5万円」と「1か月分の授業料」の低い方 |
| 学習塾の授業(開始前) | 1万1,000円 |
| 学習塾の授業(開始後) | 提供済みの授業の対価+「2万円」と「1か月分の授業料」の低い方 |
| 教材を返した場合 | 通常の使用料に相当する額(教材の価値の下がり方がそれを超える場合はその額) |
| 教材を返さない場合 | 販売価格に相当する額 |
| 教材を受け取る前に解約した場合 | 契約の締結と履行に通常かかる費用の額 |
上限を超えてすでに払っている分は、事業者が返さなければなりません。使っていない教材は返す前提で、教材ごとに「開封していない」「一部だけ使った」などを記録しておくと、精算の話し合いがしやすくなります。授業料の上限の計算例は塾の中途解約はいくらまで?を参考にしてください。
教材ローン・分割払いのときに確かめること
教材代をローンや分割払いにしている場合は、家庭教師・塾との契約とは別に、信販会社などとの支払いの契約があります。
- 信販会社との契約書面(会社名、支払回数、総額、手数料)を確かめる
- クーリング・オフや中途解約の通知を家庭教師・塾に出すとき、信販会社にも書面で通知することを検討する
- 引き落としが続くかどうか、止めるための手続きを信販会社に確かめる
- 両方の契約書面と通知の控えを持って、消費者ホットライン188に相談する
ローンの扱いは契約の形によって変わるため、自己判断で支払いを止める前に、188で相談してから進めると安心です。
相談の前にそろえるもの
- 契約書面(概要書面・契約書面)と、受け取った日が分かるもの
- 教材の明細と、使った・使っていないの記録
- 支払った金額の記録(授業料・教材費・入会金を分けて)、ローンの契約書面
- 勧誘の経緯のメモ(最初の電話の日、訪問の日時、説明された内容)
オンラインで受ける家庭教師・塾の契約でも、考え方は同じです。申込み前の確かめ方はオンライン塾が怪しい・トラブルが心配なとき、教材費の見積もり方は教材とオプション費にまとめています。
相談先
消費者ホットライン188に電話すると、身近な消費生活センターなどの相談窓口につながります。契約書面を手元に置いてから電話してください。
よくある質問
- 家庭教師と一緒に買った教材も、クーリング・オフできますか?
- 家庭教師・学習塾の契約が特定商取引法の特定継続的役務提供(期間2か月超・総額5万円超)に当たり、教材が関連商品に当たる場合は、法定の書面を受け取った日から8日以内なら、本体の契約と一緒に教材の契約も解除できます。ただし、関連商品のクーリング・オフや中途解約は本体の契約と一緒の場合に限られ、教材だけを解除することはできないとされています。
- 8日を過ぎてしまいました。教材代は戻りますか?
- 契約期間中なら、本体の契約を中途解約でき、関連商品も一緒に中途解約できます。消費者庁のQ&Aでは、教材を返した場合に事業者が請求できるのは通常の使用料に相当する額(価値の下がり方がそれを超える場合はその額)、返さない場合は販売価格に相当する額が上限とされています。精算額は契約書面をもとに188で相談してください。
- 教材をローンで払っています。どうすればいい?
- 塾・家庭教師との契約とは別に、信販会社などとの支払いの契約があります。解除や解約をするときは、信販会社にも書面で通知することを検討し、両方の契約書面を持って消費者ホットライン188に相談してください。
出典(確認日:2026年11月9日)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド:特定継続的役務提供(家庭教師・学習塾の対象、関連商品の例、クーリング・オフ、中途解約の上限)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド:特定継続的役務提供Q&A(関連商品の範囲、別の販売業者から買った場合、中途解約時の関連商品の精算)
- 消費者庁:消費者ホットライン188
個別の契約がどの区分に当たるか、精算額がいくらになるかの判断はしていません。契約書面を持って消費生活センター(188)に相談してください。体験談・口コミは掲載していません。