契約・解約

浪人生がオンライン塾を途中でやめたい。特定商取引法の中途解約の上限は使える?

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結論:使える場合があります。「浪人生のみのコースは対象外」とされているのは特定商取引法の「学習塾」の区分だけで、学習塾は「事業者が用意した場所」での指導に限られます。自宅などで受けるオンライン指導は、受講者を限定しない「家庭教師」の区分に当たり得て、期間2か月超・総額5万円超の契約なら、8日のクーリング・オフと中途解約の上限(開始後は受けた分+「5万円か1か月分の低い方」)が使える可能性があります。最終的な区分は契約書面と消費生活センター(188)で確かめてください。

公開日:2026年11月19日(法令・消費者庁の解説と公式表示の確認日:2026年11月19日)

浪人生のオンライン塾の中途解約を1枚で示した図解。浪人生のみは対象外というのは学習塾の区分の話で、自宅のオンライン指導は家庭教師の区分になり得る。教室に通う浪人生だけのコースは学習塾の上限が使えない、高校生と浪人生が同じコースは学習塾として全体が対象で開始後は2万円か1か月分の低い額まで、自宅などでのオンライン指導は家庭教師で受講者を限定せず開始後は5万円か1か月分の低い額まで、どれも期間2か月超・総額5万円超が条件で外れたら消費者契約法で考える。
1枚でわかる、浪人生の契約と中途解約の上限(出典:特定商取引法・同施行令〔e-Gov法令検索〕、消費者庁 特定継続的役務提供のQ&A。2026年11月19日確認)
先に結論:今日できること
  1. 契約書面(申込み後に届いたPDF・メールを含む)で、指導を受ける場所(オンラインで自宅か、塾の教室・自習室か)、提供期間、支払う総額(入塾金・教材を含む)、中途解約の条項の4か所に印をつける
  2. コースが「浪人生(既卒生)だけ」か、高校生と同じコースかを、申込画面やコース案内で確かめる
  3. やめると決めたら、塾に書面かメールで中途解約を申し出て、精算額の内訳(受講済み分・解約金・返金額)を書面でもらう
  4. 「浪人生は対象外なので返金できない」と言われて納得できなければ、契約書面を手元に置いて消費者ホットライン188に相談する

こんな人向けの記事です

高校を卒業して浪人中で、自宅でオンラインのコーチングや個別指導を受けている。数か月分をまとめて払ったけれど、合わない・続かないなどで途中でやめたい。調べると「浪人生のみのコースは特定商取引法の対象外」と書かれていて、払ったお金は戻らないのかと不安になっている。そんな浪人生本人と保護者に向けて書いています。

特定商取引法の対象になる条件そのものはオンライン塾は特定商取引法の対象?、上限額の計算一般は塾の中途解約はいくらまで?にまとめています。この記事は「浪人生」と「自宅のオンライン指導」の組み合わせに絞って、どの区分に当たり得るかの筋道を法令と消費者庁の解説の原文でたどります。当サイトは個別の契約がどの区分に当たるかは判断しません。

「浪人生は対象外」は、学習塾の区分の話

特定商取引法では、塾や家庭教師のような長期の契約を「特定継続的役務提供」として扱い、対象になる役務を政令(特定商取引法施行令の別表第四)で決めています。学習塾と家庭教師は別々の項目です。学習塾の項目(別表第四の五の項)は、次のように書かれています。

入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。)
出典:特定商取引に関する法律施行令 別表第四 五の項(e-Gov法令検索、2026年11月19日確認)

ここから分かる学習塾の条件は2つです。

  • 受ける人:学校(幼稚園・大学を除く)の「児童、生徒又は学生」が対象。高校を卒業した浪人生はここに入りません。
  • 場所:事業者の教室など、事業者が用意した場所で提供されるものに限る。

消費者庁の特定商取引法ガイドも、学習塾について「浪人生のみを対象にした役務(コース)は対象になりません」とし、高校生と浪人生が両方含まれるコースは全体として対象になると説明しています。上位の解説記事で見かける「浪人生は対象外」は、この学習塾の区分についての説明です。

自宅で受けるオンライン指導は「家庭教師」の区分になり得る

一方、家庭教師の項目(別表第四の四の項)は、大学などの入学試験に備えるため、または学校教育の補習のための学力の教授で、「同項(学習塾の項)に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る」と書かれています。受ける人を在学中の生徒などに限る言葉がありません。

消費者庁の特定継続的役務提供のQ&A(Q25)は、高卒認定試験のコースを例に、この点をはっきり書いています。

「家庭教師」の定義は役務提供を受ける者の限定はありません。専業主婦や無職の者であっても該当します。
出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供に関するQ&A」Q25(2026年11月19日確認)

同じQ25では、利用者が小・中・高校生などでなければ学習塾には当たらないとしたうえで、学習塾以外の場所でテレビ電話などの通信教育により行われる場合は「家庭教師」に当たるとしています。また同じQ&Aの家庭教師の解説には、事業者が用意した場所以外で提供する場合は家庭教師と区別されること、テレビ電話などで提供される通信教育も、入学試験や学校教育の補習のための学力の教授に当たれば「家庭教師」に当たることが書かれています。特定商取引法ガイドでは、指定された役務はインターネットを使って行われる場合も広く含まれると注記されています。

まとめると、次の筋道になります。

  1. 浪人生は「生徒・学生」ではないので、学習塾には当たらない
  2. 自宅などで受けるオンライン指導は、事業者が用意した場所での指導ではないので、そもそも学習塾の「場所」の条件にも当たらない
  3. 大学の入学試験に備える指導で、学習塾以外の場所で提供されるものは家庭教師の区分。家庭教師は受ける人を限定しないので、浪人生も入り得る
浪人生の受け方当たり得る区分中途解約の上限(特定商取引法)
塾の教室・自習室に通う、浪人生だけのコース学習塾の区分から外れる(浪人生のみのコース)特定商取引法の上限は使えない見込み。下の「当てはまらないとき」へ
高校生と浪人生が同じコースで、塾の教室に通う学習塾(コース全体として対象)学習塾の上限(開始後:受けた分+2万円か1か月分の低い方)
自宅などでオンライン指導を受ける家庭教師に当たり得る(受ける人を限定しない)家庭教師の上限(開始後:受けた分+5万円か1か月分の低い方)

オンライン指導と、塾が用意した自習室の利用を組み合わせた契約など、1つの契約に両方の要素が入っている場合の扱いは、消費者庁の解説には直接の記載がありません。この場合は契約書面を持って消費生活センターに確かめてください。

上限が使えるための条件

家庭教師の区分に当たるとしても、次の条件を満たす契約でなければ、特定継続的役務提供のルールは使えません(特定商取引法41条、施行令24条・別表第四)。

条件中身契約書面で見るところ
期間提供期間が2か月を超える(別表第四の第二欄「二月」)「提供期間」「契約期間」。月ごとに自動更新する形か、数か月〜受験までの期間が書かれているか
金額支払う金額が5万円を超える(施行令24条2項)。消費者庁の解説では、入学金・受講料・教材費・関連商品などを含めた契約金の総額で見る入塾金・月額の指導料・システム利用料・教材費の合計
指導の内容大学などの入学試験に備えるため、または学校教育の補習のための学力の教授コースの説明(大学受験の対策か)
場所事業者が用意した場所以外で提供される(家庭教師の区分になるため)「オンライン」「自宅で受講」などの提供方法

注意したいのは期間です。消費者庁のQ&A(Q27)は、1か月単位で更新される月謝制の学習塾は「政令で定める期間」を満たさないため、原則として規制を受けないとしています。ただし教材購入などで実質的に2か月を超えて拘束される契約や、当初から延長を前提とする契約は、Q9・Q27の説明も踏まえて判断されます。家庭教師でも期間の条件は同じ「2か月超」なので、申込画面や規約で、1回の契約の期間がどう書かれているかを確かめてください。

たとえば逆転コーチングの特定商取引法に基づく表示では、役務の提供期間を「利用契約締結日から、原則として翌年2月末日まで」、提供方法を全国どこでもオンライン対応と案内しています(2026年11月19日確認)。期間と提供方法はこのように公式の表示や契約書面で確かめられます。ただし、その契約が学習塾・家庭教師のどちらとして扱われるかを当サイトが判断するものではありません。

当てはまる場合に使える2つのルール

1. 8日以内ならクーリング・オフ

法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録(メールなど)で無条件に契約を解除できます(特定商取引法48条)。8日の数え方と通知の書き方は塾・家庭教師のクーリング・オフにあります。

2. 8日を過ぎても中途解約できて、請求額に上限がある

8日を過ぎても、将来に向かって契約を解除できます。そのとき事業者が請求できる額は、損害賠償額の予定や違約金の定めがあっても、次の額(と法定利率による遅延損害金)を超えられません(特定商取引法49条2項、施行令別表第四)。

やめる時期家庭教師(参考)学習塾
指導の開始前2万円1万1000円
指導の開始後受けた分の対価+「5万円」と「1か月分の対価」の低い方受けた分の対価+「2万円」と「1か月分の対価」の低い方

計算例:6か月分を前払いして、3か月でやめる場合

以下は、上限の当てはめ方を示すために公式の料金から計算した例です。月の指導料42,980円は、逆転コーチングの一般入試コース・受験生スタンダードの表示額(公式の料金ページ、2026年11月19日確認)を借りた数字で、同社の契約の区分や精算方法を示すものではありません。入塾金・システム利用料・教材費の扱いは含めていません。

  • 前払いした指導料:42,980円 × 6か月 = 257,880円
  • 受けた3か月分の対価:42,980円 × 3か月 = 128,940円
  • 家庭教師の区分の場合、足せる額:5万円と1か月分(42,980円)の低い方 = 42,980円
  • 事業者が請求できる上限:128,940円 + 42,980円 = 171,920円
  • 前払い分のうち上限を超える部分:257,880円 − 171,920円 = 85,960円(返金の対象になり得る額)

月の指導料が5万円を超えるプラン(たとえば同じ表示でアドバンス62,980円、プレミアム82,980円)では、足せる額は5万円になります。「受けた分の対価」を月割で出すか回数で出すかは契約書面の精算方法で決まり、実際の返金額はこの例と違うことがあります。入塾金・システム費を含めて一括払いしたときの計算は逆転コーチングを一括払いして途中解約したときの返金額にあります。

本体の契約をやめると、教材などの関連商品の契約もあわせて解除できます。教材代の精算は家庭教師・塾の高額教材を解約したいで扱っています。

当てはまらないときの考え方:消費者契約法9条

浪人生だけのコースで教室に通っている、提供期間が2か月以下、1か月ごとの更新(原則。ただし実質的に2か月超に拘束される契約等は別)、総額が5万円以下などで特定商取引法の上限が使えない場合でも、解約金の定めが何でも有効になるわけではありません。消費者と事業者の契約には消費者契約法が適用され、9条1項1号は次のように定めています。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分(は無効とする)
出典:消費者契約法 第9条第1項第1号(e-Gov法令検索、2026年11月19日確認)

つまり、解約金や「返金しない」という定めのうち、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効になります。どこまでが平均的な損害かは契約ごとの判断になり、当サイトでは示せません。

同じ9条の2項では、事業者は、解約金の支払を求める場面で消費者から説明を求められたときは、算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされています。まずは塾に、解約金の額とその根拠を書面で出してもらうのが、相談につなげる最初の一歩です。

塾への申し出の例(メール)

「○○コースを○月○日付で中途解約します。精算額について、受講済み分の対価、解約金、返金額の内訳と計算方法を書面(メール可)でお知らせください。解約金がある場合は、その算定の根拠も教えてください。また、この契約は特定商取引法の学習塾・家庭教師のどちらに当たるとお考えか、理由とあわせて教えてください。」

解約の申し出の手順そのものはオンライン塾の解約・退塾の方法にまとめています。

次の塾を選ぶときに確かめること

浪人の1年は、塾を変えるたびに入塾金や面談のやり直しで時間と費用がかかります。次の契約を結ぶ前に、次の5つを申込み前に確かめておくと、やめるときにもめにくくなります。

  • 指導を受ける場所(オンラインで自宅か、教室・自習室か)
  • コースの対象(浪人生だけのコースか、高校生と同じコースか)
  • 提供期間と、入塾金・教材を含めた総額
  • 中途解約の精算方法(受講済み分の出し方、解約金の額、返金の時期)
  • 契約前に概要書面(契約の条件を書いた書面)を渡してもらえるか

無料相談で何を聞くかは無料相談・体験の比較に、料金の比べ方は逆転コーチングの料金やプラン比較にあります。

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既卒生も対象の逆転コーチング:料金と解約の条件を確認

リンク先で最新の料金、対象条件、申込方法、解約・返金条件をご確認ください。

逆転コーチング

高1〜3年生・既卒生向けの、主にオンラインで指導する大学受験塾です。公式サイトのよくある質問では、浪人生(既卒生)も在籍していると案内されています。

逆転コーチングの公式条件を確認する

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

逆転コーチングの公式サイトのよくある質問では、契約書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフと、8日経過後も将来に向かって中途解約ができること(コース・提供状況に応じた解約金の規定あり)が案内されています(2026年11月19日確認)。申し込む場合は、上の5つを無料相談で確かめ、解約金の規定を契約前に書面で見せてもらってください。今の塾を続けるかどうかを迷っている段階なら、成績が上がらないときの続ける・やめるの判断も参考になります。

相談先

  • 契約の区分や精算額に納得できないとき:消費者ホットライン「188」。最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます(相談は無料、通話料がかかります)。契約書面、支払いの記録、受講した回数・期間の記録、申し出た日と方法の記録を手元に置いて相談します。
  • 話し合いで解決しないとき:消費生活センターで、次にどこへ相談するかも含めて案内を受けられます。

よくある質問

浪人生は特定商取引法の中途解約の対象外ですか?

対象外とされているのは「学習塾」の区分のうち、浪人生のみを対象にしたコースです。自宅などで受けるオンライン指導は、受講者を限定しない「家庭教師」の区分に当たり得て、期間2か月超・総額5万円超なら中途解約の上限が使える可能性があります。最終的な区分は契約書面で確かめ、迷うときは消費者ホットライン188に相談してください。

家庭教師の区分だと、途中でやめたらいくらまで払う?

授業の開始前は2万円、開始後は受けた分の対価に「5万円」と「1か月分の授業料」の低い方を足した額が、事業者が請求できる上限です(特定商取引法49条、施行令別表第四)。実際の精算額は契約書面の精算方法で決まります。

特定商取引法に当てはまらない契約は、解約金を言われたとおり払うしかない?

消費者契約法9条1項1号では、解除に伴う違約金などのうち、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は無効とされています。契約にどの額が当たるかは個別の判断になるため、契約書面を持って消費生活センター(188)に相談してください。

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出典(確認日:2026年11月19日)

法令の当てはめは個別の契約内容で変わります。この記事は筋道の整理で、特定の契約がどの区分に当たるか、いくら返金されるかを判断するものではありません。個別の判断は消費生活センター(188)に相談してください。

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